2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
あと、議論が大分進んできておりますが、まとめの段階に入っているところでございますが、コロナ感染拡大防止のために、東京在住以外の会員には、全国六か所、渋谷のＮＨＫと結んでリモートで会議を行っておりますが、情報管理の観点で資料の閲覧等が十分できないという状況にありまして、苦慮しているところでございます。
あと、議論が大分進んできておりますが、まとめの段階に入っているところでございますが、コロナ感染拡大防止のために、東京在住以外の会員には、全国六か所、渋谷のＮＨＫと結んでリモートで会議を行っておりますが、情報管理の観点で資料の閲覧等が十分できないという状況にありまして、苦慮しているところでございます。
他方、ＬＩＮＥ社では、更に詳細なアクセスログを保存しておらず、閲覧された個人情報の範囲等を特定することはできなかったことから、ＬＩＮＥ社に対しまして、不正閲覧等を防止するために、アクセスしたデータの適切な検証を可能としますログの保存、分析など組織的安全管理措置を検討した上で、必要な措置を講ずるよう行政指導を行ったところでございます。
こちらを見ると、例えば秘密保護に関してなんですけれども、秘密保護のための訴訟記録の閲覧等の制限は、憲法八十二条が規定する裁判の公開の精神をより徹底する趣旨から認められている訴訟記録の公開制度の重大な例外である、したがって、必要最小限の秘密に限って制限するものとしていると説明しています。 また、東京高裁もこう言っています。
御指摘の、附帯決議にもございました遺言者の死亡後の通知でございますけれども、遺言者の死後、相続人等が遺言書の閲覧等をしたことを契機に行う通知に加えまして、死亡時通知という新たな通知の運用を今年の四月から、間もなく開始する予定でございます。
これらの対応につきましては、外国人技能実習機構におきまして、監理団体からの監査報告書による報告や監理団体に対する実地検査時における帳簿等の閲覧等により適切に行われているかどうか確認しているところでございます。 また、確認の結果、監理団体が監理事業を適切に実施しているとは認められない事案があれば、その内容に応じて監理許可の取消しや改善命令等を含めた行政処分を行っているところでございます。
なお、なれ合い的な監査となることを防止する観点から、組合員監査会による監査の結果である監査報告については一定期間事務所に備え置くことを義務付けておりまして、組合の債権者による閲覧等を可能とするということとしております。
本案は、特定非営利活動法人の設立を促進するとともに、特定非営利活動促進法に基づく事務等の簡素化及び合理化を図るため、設立認証の申請手続における添付書類の縦覧期間を短縮し、及び書類の閲覧等の際の個人の住所等に係る記載の部分の除外について定めるとともに、認定特定非営利活動法人等が所轄庁に提出する書類の一部を削減する等の措置を講ずるものであります。
マイナンバー制度におきましては、単にマイナンバーが誰かに知られたとしても、本人確認をすることなくマイナンバーのみで各種の行政手続や個人情報の閲覧等はできない仕組みとなっておりますので、仮に番号を他人に知られたとしても、個人に直接的に被害を受けることのないよう制度設計されております。
続きまして、大学図書館の閉館を維持したままでの対応可能な資料の閲覧等の支援強化についてお伺いをいたします。 現在、大学等の休校に伴い、多くの大学図書館も休館されています。
今回、議決権行使書面等の閲覧等の請求の拒絶事由に関する規定を新たに設ける趣旨は、閲覧等請求権の濫用的な行使を制限することにございまして、適正な当該請求権の行使を制限することは想定していないところでございます。
次に、議決権行使書面の閲覧等に関する規律の見直しについてお尋ねがありました。 議決権行使書面については、株主名簿と同様に、株主の住所等が記載されていることが多く、株主名簿の閲覧等をすることができない場合に、その代わりとして議決権行使書面の閲覧等の請求がされているのではないかとの指摘がされております。
しかしながら、議決権行使書面には、株主名簿と同様に、株主の住所等が記載されていることが多く、また、株主名簿の閲覧等の請求が拒絶された場合に、議決権行使書面の閲覧等の請求が濫用的にされている可能性があるという指摘、あるいは、株式会社の業務の遂行を妨げる目的など、正当な目的以外の目的で議決権行使書面の閲覧等の請求がされていることが疑われる事例があるという指摘がされるに至ったところでございます。
災害援護資金の保証債権について、市町村が、償還期限から十年後に権利を放棄したときの国等の貸付金の償還免除について規定を設けること、 第三に、災害援護資金の償還金の支払い猶予について規定を設けること、 第四に、借受人が破産手続開始の決定等を受けたときは、償還を免除することができること、 第五に、市町村は、償還免除等の判断のため、借受人等に収入等の状況について報告を求め、又は官公署に対し必要な文書の閲覧等
ですから、私は、医療と介護の連携を強化するという趣旨において、厚生労働省が主導して、制度として前医の意見書の閲覧等ができるようにする必要がやはりあるんじゃないかなと思うわけですが、厚生労働大臣の御意見を聞きたいと思います。
そして、仮にマイナンバーカードを紛失し、第三者にマイナンバーを知られても、マイナンバーのみでは個人情報の閲覧等はできないことになっておりまして、したがって、個人が直接的に被害を受けることのない仕組みとなっております。 こういう安全性について広く医療現場や国民に周知しながら、個人情報の保護に十分配慮しながら、マイナンバーカードのオンライン資格確認を運用していきたいと思っています。
例えば、住民基本台帳に記載された情報については、住民基本台帳法上、住民基本台帳の一部の写しの閲覧等により住民や行政機関に提供されるものであるが、他の法律の規定に基づく情報提供がなされることもあり得るというふうになっております。
ただ、一方で、各企業の公表について、公表の方法が統一されておらず閲覧等がしづらいという指摘があることを踏まえまして、例えば、来社方式ではなくて原則インターネットで公表を義務づけるということですとか、ウエブページの印刷ができないという指摘がございますので、それはできるようにするといったことなど、できる限り公表方法のルール化を図ってまいりたいというふうに考えております。
防衛省情報本部や陸上幕僚監部では、特定秘密の文書等を文字盤鍵のかかる金庫に保管し、閲覧等作業の必要があるときは、文書等の出し入れの日時、件名、取扱者名などを備えつけの簿冊に記入させて管理をしております。 金庫から取り出した書類等を扱う部屋は、ロックのかかった部屋に限定をしております。
さらに、昭和五十六年七月三日、第九十四回国会閉会後、参議院改革協議会小委員会は、この提言を踏まえ、「「国民に開かれた国会」という指針の下に」、「会議録の配付、閲覧等による情報の提供拡大」等の広報拡充計画要綱を決定しています。